相続した空き家を売却するには？放置するリスクと解体の判断基準

建物の老朽化や近隣トラブルにつながる

人が住んでいない建物では、換気や通水が行われないため、老朽化が進みやすくなります。劣化が進行すると、建物の倒壊や屋根材の飛散といった危険性も高まります。

また、空き家は不法投棄の対象になりやすく、雑草の繁茂や害虫の発生などを原因として、近隣住民とのトラブルに発展する可能性もあります。

特定空き家に指定される恐れがある

倒壊や衛生上の問題が懸念されるなど、適切に管理されていない空き家は、自治体から「特定空き家」に指定される恐れがあります。

特定空き家に指定され、必要な措置を講じない場合は、住宅用地に対する固定資産税の優遇措置が適用されなくなる可能性があります。その結果、固定資産税の負担が大きく増えることがあります。

建物の修繕や草木の伐採といった維持管理費に加えて、毎年の税負担まで増加すれば、所有し続けることによる経済的な負担はさらに重くなります。

見回りやクレーム対応の負担も増える

空き家を所有していると、近隣住民からのクレームへの対応や、定期的な見回りが必要になることがあります。物件が遠方にある場合は、移動の手間や費用もかかるため、精神的な負担も無視できません。

こうした経済的・精神的な負担を避けるためにも、相続後は早めに売却や活用の方針を検討する必要があります。

現状のまま売却するメリット

建物を解体せずに売却する大きなメリットは、高額な解体費用を負担することなく、すぐに売却活動を始められる点です。

古い建物であっても、基礎や骨組みを活かして改修したいと考える買い手が見つかる可能性があります。リノベーションを前提に中古住宅を探している層の需要に応えられることも、現状のまま売却する利点です。

売却価格が下がる可能性がある

一方、老朽化によって建物の見栄えが悪くなっている場合は、内覧時の印象が低下し、買い手が見つかりにくくなる傾向があります。

購入後に建物の解体や修繕が必要だと判断されれば、買い手から解体費用やリフォーム費用を考慮した値引き交渉を受ける可能性もあります。その結果、当初想定していた価格を下回る条件での取引になることも考えられます。

空き家を現状のまま売却するか、解体してから売却するかは、建物の劣化状況や立地条件、周辺地域の需要によって判断が異なります。空き家の売却では、建物の状態や地域の特性を慎重に見極め、所有者の事情に合った方法を選ぶことが大切です。

更地にして売却するメリット

建物を解体して土地だけの状態にすると、買い手は購入後すぐに新しい家の建築計画を進められます。そのため、古い建物が残っている物件よりも需要が高まりやすい傾向があります。

また、古い建物の状態や不具合をめぐる契約不適合責任などのトラブルを回避しやすくなることもメリットです。

購入希望者が新築に向けた計画を進めやすい環境を整えることで、適正価格での取引につながる場合があります。

解体費用が先に発生する

更地にする場合は、売却前にまとまった解体費用が発生します。費用は建物の規模や構造、周辺環境などによって異なり、手元資金からの持ち出しが必要になることも珍しくありません。

そのため、解体費用を売却代金で十分に回収できるかを確認し、事前に資金計画を立てることが重要です。

固定資産税の負担が増える可能性がある

建物を解体すると、住宅用地に対する固定資産税の優遇措置が適用されなくなる可能性があります。売却までに時間がかかった場合、更地を所有している期間の税負担が増える点に注意が必要です。

解体後すぐに売却できるとは限らないため、売却の見通しや税負担も含めて判断することが大切です。

空き家を解体して更地にするか、現状のまま売却するか迷った場合は、不動産と金融の両面から出口戦略を検討することが有効です。

株式会社KOTTでは、元銀行員である代表の知見を活かし、解体費用や売却価格、事前の資金計画などを多角的に検討します。一人ひとりの状況に合わせ、適切な売却方法をご提案します。株式会社KOTTについては、以下リンク先よりご覧ください。