不動産売買における仲介手数料とは？計算方法や消費税を解説

法律で定められているのは請求額の上限

宅地建物取引業法が定めているのは、不動産会社が請求できる仲介手数料の上限です。不動産会社が、必ず上限額を売り主に請求しなければならないわけではありません。

ただし、一般的な不動産取引では、法律上の上限額がそのまま仲介手数料として設定されるケースが多く見られます。売却前に費用を見積もる際は、この上限額を基準にすると過不足の少ない想定が立てやすくなります。

売買価格が400万円を超える場合の速算式

仲介手数料の上限額は、以下の式で計算できます。

• 仲介手数料の上限額（税抜）＝売買価格×3％＋6万円

売却予定価格を当てはめるだけで、不動産会社へ支払う仲介手数料の概算を把握できます。1,000万円であれば、1,000万円×3％＋6万円＝36万円となり、段階計算と同じ結果になります。

3,000万円で売却した場合の計算例

不動産を3,000万円で売却した場合は、以下のように計算します。

• 3,000万円×3％＝90万円
• 90万円＋6万円＝96万円

この場合、仲介手数料の上限額は税抜きで96万円です。

売却価格ごとの税抜手数料の目安

速算式を用いると、想定売却価格ごとの概算は次のとおりです。

• 売却価格2,000万円：66万円（税抜）
• 売却価格3,000万円：96万円（税抜）
• 売却価格4,000万円：126万円（税抜）

売却価格が上がるほど税抜きの仲介手数料も増えるため、希望の売却額に応じた費用感を事前に確認しておくと安心です。税抜きの概算を先に押さえておけば、次に消費税を加算した支払総額も算出しやすくなります。

消費税を含めた仲介手数料の計算式

消費税率を10％とした場合、税込みの支払総額は以下の式で計算します。

• 仲介手数料の上限額（税込）＝（売買価格×3％＋6万円）×1.1

3,000万円のケースでは、税抜き96万円に対する消費税は9万6,000円となり、税込みの支払総額は105万6,000円です。同じ速算式の結果に消費税率を掛けるだけで、最終的な支払額を把握できます。

土地の売買代金と仲介手数料では課税関係が異なる

土地の売買価格そのものには、消費税がかかりません。土地の譲渡は、性質上消費になじまないものとして、非課税取引に分類されているためです。

一方で、土地の売買を仲介する不動産会社のサービスには消費税がかかります。土地のみの取引であっても、仲介手数料には課税される点を区別して捉えることが重要です。

売却後の手取り額を計算する際は、仲介手数料の税抜き金額だけでなく、消費税を含めた支払総額を費用として見込んでおくことが大切です。消費税を含む具体的な金額までシミュレーションしておけば、売却後に手元へ残る資金をより正確に予測でき、事前の資金計画の精度も高まります。

株式会社KOTTでは、大阪にて不動産売却に関するご相談・サポートを行っております。仲介手数料や消費税を踏まえた売却後の手取り額の試算など、不動産売買についてご相談がありましたら、以下リンク先よりお気軽にお問い合わせください。